医師の産休・育休とお金｜出産手当金・育児休業給付金でどこまで補える？

医師も、出産や育児のときには産休・育休を取ることができます。最近は男性医師の育休も少しずつ増えてきました。このページでは、勤務医が使える産休・育休の制度と、その間のお金(給付金)をまとめました。

結論：雇用保険と健康保険の給付で、収入の多くが補われる

産休(産前産後休業)

• 産前休業：出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、本人が希望すれば休めます。
• 産後休業：出産の翌日から8週間は、原則として働くことができません(6週間を過ぎて本人が希望し、医師が認めれば働けます)。
• 出産手当金：勤務先の健康保険に入っていれば、休んだ日数分、おおむね給与の3分の2が支給されます。
• 出産育児一時金：出産の費用として、健康保険から一時金が支給されます。

育休(育児休業)

• 原則として、子どもが1歳になるまで取れます(保育園に入れないなどの場合は最長2歳まで延長できます)。
• 男性も取ることができ、子どもが生まれて8週間以内に取れる産後パパ育休(出生時育児休業)もあります。
• 育児休業給付金：雇用保険から、休業開始から6か月は休業前の賃金の67%、その後は50%が支給されます。
• 出生後休業支援給付金(2025年4月から)：子どもが生まれてすぐの時期に両親がそれぞれ14日以上育休を取ると、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。

産休・育休中は、健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給付金は非課税です。そのため、手取りで比べると、休業前の手取りに近い額になることもあります。

収入の高い医師が知っておきたいこと

出産手当金や育児休業給付金には、支給額の上限があります。給与が高い医師は、実際に受け取れる額が「給与の67%」より少なくなります。また、バイトの収入は給付金の計算に含まれないことが多く、バイト収入が大きい医師ほど、休業中の収入の落ち込みは大きくなります。

育休に入る前に、生活費の何か月分を貯金で用意しておくかを考えておきましょう。資産形成の基本は医師の資産形成をどうぞ。

医師が産休・育休を取るときのポイント

• 早めに相談する：医師の配置や当直の調整に時間がかかるため、上司や医局に早めに伝えましょう。
• 勤務先の制度を確認する：雇用保険や健康保険に入っているか(非常勤や大学院生の場合は特に)、病院独自の制度があるかを確認します。
• 専門医の研修への影響：休業期間が研修期間にどう扱われるか、専門医制度の規定を確認しておきましょう。
• 復帰後の働き方：短時間勤務や当直の免除など、復帰後の働き方も相談しておきましょう。働き方は医師の働き方改革と当直バイトもどうぞ。

まとめ

医師も、出産手当金・育児休業給付金などの制度を使えば、産休・育休中の収入のかなりの部分が補われます。ただし、給付金には上限があり、バイト収入は対象外のことが多いので、事前に貯金で備えておくと安心です。

参考資料

• 厚生労働省「育児休業等給付について」

※制度の一般的な紹介です。くわしい条件や金額は、勤務先・ハローワーク・加入している健康保険にご確認ください。

最終更新：2026年10月